2017-04-20 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
林業公社は、森林資源造成に向けた人工造林地の拡大のため、当時、森林所有者による整備が進みがたい地域におきまして、分収造林契約により造林を推進するため、都道府県によって設立された法人でございます。 平成二十九年四月時点では、二十四の都県に二十六の公社がございまして、山村における雇用の創出、森林の多面的機能の発揮などに寄与しているところでございます。
林業公社は、森林資源造成に向けた人工造林地の拡大のため、当時、森林所有者による整備が進みがたい地域におきまして、分収造林契約により造林を推進するため、都道府県によって設立された法人でございます。 平成二十九年四月時点では、二十四の都県に二十六の公社がございまして、山村における雇用の創出、森林の多面的機能の発揮などに寄与しているところでございます。
これは、水源林造成事業が民有林を対象とするものでありまして、行政機関である国が一切の森林経営を行うのは不経済であるというふうに考えられますのと、もう一つは、造林地の所有者等と共同で能率よく事業実行上の問題を解決しながら経営をしていく必要があるというような理由から、国ではなく、これらの公的な法人が実施主体となってきたところでございます。
○伊東副大臣 森林総合研究所の森林整備センターにつきましては、森林所有者の自助努力では整備が困難な奥地水源地域におきまして水源林の造成を行うためでありまして、川崎市の本部のほか、全国に六整備局と三十二事務所を配置いたしまして、約三百五十名の要員によりまして、約四十七万ヘクタールの造林地の管理を行ってきているところであります。
諸団体から要望をいただいてきましたが、特定増殖事業は特に聞いておりませんでしたが、林野庁によりますと、戦後の造林地が主伐期を迎えていると。木材自給率が五〇％の目標があるので、今後、林業用種苗の需要の増加に対応できるよう供給体制を強化するということです。現場では、経営意欲の減退あるいは木材価格の低迷で種苗も需要拡大が見えないという状況の中で、需要増への対策が求められています。
また、それ以外には、国有林野の施業実施計画ですとか公有林野等の官行造林地施業計画というものの対象森林についてもそういった制約がかかりますので、同様にそういったことと並べた価格ということにさせていただいているところでございます。
これに対する対応でございますけれども、林野庁といたしましても、林業公社の造林地で適切な施業が行われますように、またその経営が改善されるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへの助成あるいは低金利での借換え等の金融の優遇措置、それから都道府県が行う林業公社への助成に対する経費についての地方財政措置等の対策を講じてきたところでございます。
この林業公社の借入金については、委員御指摘のように、今後、造林地から木材収入を得まして、それで返済していくということが想定されているわけでございます。しかしながら、多くの造林地はいまだ伐期を迎えていないという状況もございます。
一つは、この林業公社を存続させながら各般の事業の見直しに取り組む都道府県がある一方で、先生の御地元の岩手県を初め、長野県、大分県等の林業公社につきましては、森林の公益的機能を重視した施業へ転換するとともに、公社を廃止いたしましてその造林地を県有林と一体で管理する、こういう動きもあるわけでございます。 今後とも、県の状況等については十分フォローしてまいりたいというふうに思っております。
それから、御指摘のありました、これまでの造林地につきまして林業公社が分収林の伐期を延長する場合に、既往の公庫資金、これはかつての金利でございますので主に三・五から六・五％といったような金利だと思いますが、これを借りかえるための低利資金、これの融通もやっております。
これはなぜかといいますと、やはり生き物たちは非常に賢いものですから、一度人間が植えた、例えば造林地の新しく植えた杉とかヒノキとかは、広葉樹でも同じなんですが、極めてやわらかいものでございます。
周辺の造林地の整備、森林の整備育成、それから小国町が現在構想を進めております自然観察教育林、大変大規模なものでございますが、白い郷土の森という愛称がございますけれども、これも一部既に事業が完了しておりまして、都市住民の方々等々あるいは青少年の方、こういったところにこの森林で散策し、学ばれるためのアクセス道路ともなります。
ただ、ぜひお考えいただきたいことは、私がかねてよりの持論として本委員会でも再三再四主張してまいりました密植の弊害に加え、造林地の除伐、間伐のおくれが林相を針葉樹林のブッシュ化、いわゆるやぶにしてしまうことが、木材価格の低迷などでこのことに一層拍車をかけている現今の植栽方法や育林技術の手法についてであります。
そういうものに対して、若齢造林地が対象であるツリーシェルターだけをかけるというのはいかがなものか。 これについては私は決して反対しません。これが非常に有効な場合、例えばカモシカの被害に対してはポリネットだとかツリーシェルターが非常に有効です。というのは、カモシカというのは葉っぱの先端を食べるという格好で被害を起こします。
被害が現実に発生した場合には、被害地の造林事業ということで、おおむね国の補助率で五割程度あるいはそれ以上の補助をもって造林地の復旧のお手伝いをさせていただいております。また、いろんな鳥獣害等につきましては、防護さくの設置や忌避剤の散布等々について、特に平成十一年度から造林の公共事業の補助対象に加えるなどして、鳥獣害の防止対策にもできるだけお役に立つような工夫を私どもさせていただいております。
今の御質問、いろいろな問題が含まれておりまして短い時間では尽くせませんけれども、今のお話とちょっと表現の仕方が違うかもしれませんが、特に民有林の造林地、それから国有林も針葉樹の造林地が随分ございますが、これにつきましては切ることが環境破壊になるというふうには今の日本では言えない。逆に間伐が非常におくれておりまして、もやし林になっている、中からもう枯死している部分も非常にある。
この国有林については、ドイツトウヒの造林地で、これが法指定としては水源涵養保安林、そして機能の類型の区分としては木材の生産林というところで、美瑛営林署管内二十二林班ろ小班ドイツトウヒの造林地というところを見せていただいたのです。 これは、植栽の年度が昭和五年で、林齢としては六十七年たっているドイツトウヒ。ですから、いわば本当は伐採期になっているわけですね。
それから、もう一つは、造林地において現在起きている事態は極めてゆゆしきことでありまして、杉、ヒノキの単層林造林が進められてくる中で、林業労務者の高齢化とか数の減少等がありまして、実際に間伐材の処理とか下枝払いが著しく滞っている。その中で、せん孔虫の蔓延が既に発生している兆候がある。
分収林契約によります拡大造林を中心にしまして、現時点におきまして約四十万ヘクタールの造林地を持っております。平成六年度では民有林の人工造林面積の一三％に当たります約五千ヘクタールの造林を実施しております。 その資金でございますが、補助金を除きますと、農林公庫資金あるいは都道府県等からの借入金によって調達されておりまして、一番問題なのは平成六年度末で債務残高が約七千億円ということでございます。
近年の国内の林業をめぐる状況は、木材価格の低迷、賃金の高騰等により、林家の山離れ、林業経営意欲の低下が進行しておりまして、先人が植え育てた造林地における保育作業などの手入れ不足が目立ち始めております。
○塚本政府委員 ただいま御指摘の造林地は、昭和四十四年から四十五年にかけまして標高八百メートルから千二百メートルの地点に植えられた造林地でございまして、本年春の寒風害によりまして葉が赤く変色いたしております。これにつきましては、ことしの夏から順次新しい芽が出てまいりまして、かなりのものが回復するのではないか、こういうことでございますので、現在その推移を見守っておるところでございます。
三 今後の造林施策を進めていくに当たって は、国民のニーズを十分踏まえ、造林地の実 態に応じ、気象災害、病虫害等にも強い多様 な森林の整備に努めることとし、広葉樹を含 めた造林、複層林施業等の一層の推進を図る こと。